2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また、死亡災害件数も、十年前から約二割減少しておりますが、死傷災害の発生率は全産業の十倍程度と依然として高い状況となっておりまして、林業従事者を育成、確保する上での課題となっていると思います。 このため、農水省としては、まずは、林業事業者の収益力の向上が必要なことから、販売力やマーケティング力の強化や生産性の向上について支援をしているところであります。
また、死亡災害件数も、十年前から約二割減少しておりますが、死傷災害の発生率は全産業の十倍程度と依然として高い状況となっておりまして、林業従事者を育成、確保する上での課題となっていると思います。 このため、農水省としては、まずは、林業事業者の収益力の向上が必要なことから、販売力やマーケティング力の強化や生産性の向上について支援をしているところであります。
お尋ねの発生状況でございますが、平成三十年の労働者千人当たりの一年間の労働災害件数を用いまして見ましたところ、六十五歳から六十九歳と二十五歳から二十九歳の労働災害発生率を比較しますと、男性で二倍、女性で約五倍となっているところでございます。
今回の本年八月から九月の台風によります北海道の土砂災害件数、これは十一月十五日現在で四十八件という報告を受けておりますけれども、このうち、十カ所で土砂災害警戒区域が指定をされておりまして、さらに、十二カ所におきましては区域指定のため基礎調査が完了しております。そして、結果が公表されているところでございます。さらに、九カ所につきましては、今後速やかに基礎調査を実施する予定と聞いております。
ところが、ことしは、災害をとってみても、昨年度は災害救助法を発動された災害件数は三件だったのが、これが三倍の十件ですね。適用自治体は、昨年度十四市町だったのが今年度は百四十九市町村と十倍にふえているんです。 だから、今回の特別交付税は、とてももともと十分な額じゃないんですよ。
まず、八次の実績なんですが、八次の計画の目標は、特に労働災害については、計画期間中における労働災害件数を二五％減少させるという目標をお立てになってやってこられた。この実績を伺いたいと思います。特に、先ほど申し上げましたように中小事業所のことが私ども気になるわけでありまして、事業所形態別に御報告をいただけたらと思います。
になりますけれども、この労働災害防止計画を見せていただくと、私なんかが最初に見るのはやはり計画の目標でありまして、これは九次、一番新しい平成十年四月に出された計画でありますけれども、この四項目、これについてはやはり最初に目が行くわけでありまして、超重点項目といいますか、ほかのところはいっぱい書いてありますよ、なかなか国民はそういうことは全部目が行かぬわけでありまして、この中で、計画期間中における労働災害件数
三百万円未満ということになりますと、災害件数で申しますと五〇％でございます。約半分は机上査定で済ませられるということでもございまして、迅速に対応するというのが災害復旧事業の一つの使命でもございますので、そういう点、これからも十分意を尽くしてまいりたいと考えております。
ただ、これは都道府県に委任されている事務でございますが、都道府県の担当者の御努力によりまして相当程度いろいろな災害件数あるいは行政命令数というのも減ってきております。ただ、これはそうは申しましても、身の回りにいろいろな問題があることは事実でございます。
災害件数が毎年六千件前後、このうち死亡災害が百名前後でございます。振動病の認定者も後を絶ちません。毎年二百名近く発生をいたしております。特に死亡災害のうち、昨年の九十件の実態は、大半は死亡時刻を特定できないのが実態でございます。
国有林野事業死亡災害件数調をもらいましたが、これを見ますと、直用労働者、請負労働者、そして立木の販売の関係に分けて、昭和六十三年、直用労働者七人、請負労働者十一人、立木の販売で十六人。平成元年度、直用労働者四人、請負労働者十二人、立木販売十四人。平成二年度で直用労働者三人、請負労働者十一人、立木販売九人。これは国有林の事業の中で請負労働者や立木販売に関係する死亡災害事故である。
例えば、国有林野事業死亡災害件数調を見ますと、昭和六十三年度、直用労働者で七人、請負労働者で十一人、立木販売で十六人。平成元年度が直用労働者で四人、請負労働者で十二人、立木販売で十四人。平成二年度が直用労働者で三人、請負労働者で十一人、立木販売で九人。こういうことになっています。請負事業体及び立木買い受け業者の安全管理体制が全くお粗末。
これは災害件数も大変多いわけですね。こういう消防関係の職場はいろいろな意味でもう少し神経を使って安全対策を考える必要があるのではないかというふうに思うのです。ところがこの消防職場の場合には、安全委員会の設置の義務づけから除外されているわけですね。これは一体どういう理由によるのか。私はむしろ一番必要な職場ではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
その原因の多くは、今御指摘のように、中小企業における災害件数がやはり大企業に比べて非常に高い頻度で出ているというところにあるわけでございまして、現下ももちろん、これからも労働災害防止の中心はやはり中小企業に置いていかなければいけない、かように考えているわけでございます。
○説明員（北山宏幸君） この災害件数は、いわゆる労災保険の給付データによって作成をしておりまして、休業四日以上の災害でございますので、休業四日未満の災害等につきましてはこれよりも多いというふうに思います。
そのほか、最近における災害の状況についても、お話がございましたとおり最近災害件数の減少傾向にいわば鈍化傾向が生じていることは事実でございますし、また建設業等において死亡災害が増加しているというような遺憾な状況も出ておりましたので、さらに安全対策につきましては十分意を用いているところでございますし、六十三年度から新しい第七次の労働災害防止計画を策定いたしましてさらに災害防止の実を上げてまいりたいと考えております
○田中（宏尚）政府委員 林業におきます労働災害の発生状況でございますけれども、幸いにいたしまして近年減少してきているものの、災害件数といたしましては、昭和五十五年の一万二千四百九十件、それから昭和六十年の八千四百九十八件ということで、まだ絶対数において八千件を超える労働災害が発生しているわけでございます。
災害件数は、台風や地震を押さえまして主役の座についているのでありまして、集中豪雨によるところの死者は、一九四〇年代は年間平均百人だったけれども、六〇年代には二百人、七〇年代は四百人にふえている。集中豪雨対策が自然災害防止の最重要段階に立ち至ったということを言っても過言でないと思います。集中豪雨による災害を一番起こす主役に、先ほど言った、原因は市街地の膨張にある。
といいますのは、企業の災害防止対策に関係のある数字として私ども毎年の災害件数をとらえておるものですから、第三者行為による通勤途上災害については一応災害発生件数から除いておりますが、労災の方の数字にはそれは入れてございます。そういう通勤災害と、後になって亡くなられた方の死亡件数が亡くなった時点で計上されてくるといったところで、労災補償の数字と安全衛生の方の数字が違うわけでございます。
まず初めに、地方公務員の公務災害件数というのは、統計をいただきますと、ここ数年年間大体三万二千前後というような件数であります。そこで、この災害の主なものは一体何でしょうかということをお聞きしたいと思います。
その未処理件数の中と申しましても、一年間ぐらいのものあるいは一、二年のもの、三年以上のものというふうになるわけでございますが、五十八年度の部分について申し上げますと、認定されました災害件数一万五千四百七件のうちその年度中の認定したものは一万三千九百八十七件、全体の九〇・八％でございます。それから一、二年を要して五十八年度に解決されたものが千三百十四件、八・五％。
○叶野政府委員 五十八年度にいわゆる実施機関、認定を実際に行う機関が手を下しました災害件数は、一万六千六百五十二件ございます。そのうちで、いわゆる上認定されました件数が一万五千四百七件、外認定されました件数が三百十一件、五十九年度に認定せずに繰り越しされました件数が九百三十四件、以上のような内訳になってございます。
まず、国有林、民有林合わせました全体の災害件数でございますが、五十四年に一万二千六百五十四件でありましたが、幸い総件数につきましては多少の減少傾向を見ておりまして、五十八年には九千七百六十一件まで減少いたしております。